人権尊重への取り組み

人権デューデリジェンス

リクルートグループでは従来より、人権に配慮した事業運営を行ってきました。近年、企業が取り組むべき人権の範囲が広がりつつあることを認識し、事業運営における人権尊重を更に推進する観点から、人権デューデリジェンスを実施しています。

具体的には、既存事業にM&Aをした企業を含む当社グループ会社を対象に、内部統制部門と連携し、リスクマネジメントの取組みの一環として人権リスクについても、事業活動で起こりうるリスクの整理・評価・対策を検討しています。

また当社グループは、事業活動で起こりうるリスクの整理・評価においては、第三者の声を聞くことが重要であると考えています。そのため、毎年NGOや有識者を含むステークホルダーとエンゲージメントを行い、リクルートグループの事業に関連する人権問題、果たすべき役割や取組みについての意見を踏まえ、重要な人権課題の特定や対応改善に活かすことに継続的に取り組んでいます。

具体的には、各SBUごとの事業特性によって生じやすい人権侵害への防止策、軽減策を検討し、実行しています 。

• HRテクノロジーSBUでは、テクノロジーによって生み出され得る無意識の偏見(アンコンシャスバイアス)の問題を協議し、対応策を検討する等、さまざまな取り組みを継続的に行っています。

• マッチング&ソリューションSBUでは、サプライチェーンを含むバリューチェーン上での人権リスクアセスメントを実行し、人権への影響の深刻度、発生可能性の高さを判断軸に、人権侵害リスクが高い事案の調査、分析、防止策、軽減策を検討しています。

• 派遣SBUでは、自社従業員および派遣登録社員の人権影響のアセスメントを実行しています。

人権啓発・研修

当社グループは、コンプライアンス教育を基本として、ハラスメントに関する教育や、商品・サービスに関連する人権配慮の研修などを実施しています。

例えば、広告における差別表現防止や、営業担当者向けのクライアント企業・カスタマー対応、商品制作や対面コミュニケーションにおける差別的表現防止など、事業特性に合わせた研修を実施しています。

ハラスメント教育を含むコンプライアンス教育については、ESG Data Book の「企業倫理基準に関する社員教育」をご覧ください。

人権に関する相談窓口

当社グループの全従業員(契約社員を含む)、派遣社員、常駐するパートナーに対し設けている内部通報窓口では、人権に関する通報や相談も受け付けています。

内部通報窓口に関する詳細は、「ESG Data Book / Whistleblower and Protection 内部通報および内部通報社の保護」をご覧ください。

人権問題への取り組み

毎年ステークホルダーとエンゲージメントを行い、リクルートグループの事業に関連する人権問題を特定し、果たすべき役割について意見を求めることにコミットします。
これまでにはテクノロジーとアンコンシャスバイアスの問題、派遣登録社員の方々の人権の重要性等を協議してきました。取締役の承認のもと対応を進め、今もなおさまざまな取り組みを行っています。